昨今の原油価格の高騰や資材の不足などの影響を受け、材料の不足や仕入値の上昇に困っておられるお客様も多いかと思います。
　そんな事業者様を支援するため各自治体等から補助金、給付金が始まっています。

　例えば京都府では「原油価格・物価高騰等小規模事業者緊急支援補助金」として省エネ機器または経営効率化のために導入する情報システム（ソフトウェア）にかかった経費に対して補助率３／４、最大５０万円の補助がうけられます。他には京都市では法人上限１０万円と少額ですが、売上が減少した中小事業者への給付金もあり、その他の市町村でも独自の支援が始まっています。
　そのほか運送業に対する支援金など様々な補助が発表されていますので、対象になる補助金、支援金についての内容・要件については各市町村の情報をご確認の上、担当者にご相談ください。
　また弊社HP・メールマガジンでも情報を発信しておりますので是非ご確認ください。

　（深尾）