令和５年４月２８日に可決・成立し、同年５月１２日に公布された『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）』が令和６年１１月１日に施行されます。
　この法律は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化や、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的としています。発注事業者が満たす要件に応じてフリーランスに対しての義務の内容が異なりますが、

①　フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、
　　報酬の減額や受領拒否などを禁止する（取引の適正化）ととも
　　に、
②　フリーランスの育児介護等に対する配慮やハラスメント行為に
　　係る相談体制の整備等を義務付け（就業環境の整備）ていま
　　す。

　詳しくは、公正取引委員会フリーランス法特設サイト・中小企業庁・厚生労働省（都道府県労働局）・関係省庁のホームページなどでご確認ください。

（ 新井 ）