皆様も既にご承知の通り、６月支給の給与・賞与より所得税及び住民税の定額減税がスタートしております。
 　実際のところは、会社や行政を中心に事務手間が増えるばかりで、ほとんどの方がなぜ給付にしなかったのかと疑問に思われているのではないでしょうか。

　私自身、家族４人で一律４万×４人=１６万円が振り込まれたら旅行など少し贅沢しようかとも思いますが、毎月少しずつ手取りが増えるだけであれば、その分を消費に回そうという意識は生じにくいのではないかと感じます。
　また、ただでさえ所得税の源泉徴収や住民税の特別徴収、更にはインボイス制度など中小企業の事務負担は増えるばかりで、それらが日々事業に邁進されている事業者の方々の貴重な労働力を奪ってしまう結果になっているのではないかと思います。

　人材不足が急速に進んでいる昨今、様々な制度や減税などの施策に関しても、その効果に加えて、いかに手間がかからないかという方法論に関しても、今まで以上に慎重に検討する必要があるのではないでしょうか。



（永山）