今年１０月から最低賃金が引き上げられます。

大きくニュースになっていますが全国加重平均で43円引上げられ、始めて1,000円を突破しました。43円の引上げは制度開始以来で最大の引き上げ幅のようです。

関西地域は全国的にも高水準の賃金設定がされており、それぞれ大阪府1,064円、京都府1,008円、兵庫県1,001円、奈良県936円、滋賀県967円、和歌山県929円となっております。

全国の地域別最低賃金表はコチラをご参考ください。（答申段階資料）

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また、岸田首相より「2030年代半ばまでに最低賃金の全国加重平均を1,500円まで引き上げる」との発言もありました。

先進各国に比べて日本の賃金水準がまだ低水準であること、物価高騰への対応を要することは理解できますが、企業側にとっては一層の人件費負担が強いられることとなります。

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昨今の求人市場を考えて、果たして最低賃金さえクリアしていれば人材が確保できるのか。また、パート・アルバイトの多い会社では、ベテランと新人の待遇差を考えて全員の支給額を増やすべきなのか、という社内調整も必要になろうかと思います。多くの経営者は頭が痛いところかと思います。

「賃上げ促進税制」などに代表される賃上げの後押し施策を駆使しながら、企業が永続できる体質・仕組みを模索する必要があります。