大企業が先行して改正されていた月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率の引上げ（２５％→５０％）が、来年2023年4月1日以降は中小企業に対しても適用となります。

いわゆる『同一労働同一賃金』や『パワハラ防止法』など労働法周りの改正が続いていますが、来年に控える割増賃金率の引上げも中小企業の経営に大きな影響をもたらすものと思われます。

参考リンク：厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」

昨今の労働環境は全国的にも改善されており残業時間は減少傾向にありますが、それでも慢性的な人手不足に悩まされる中小企業としては事業継続のため仕方なく従業員に残業をお願いしているケースも多いようです。

来年の改正には就業規則の変更も求められることとなります。

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