最近TVを見ていると、ふるさと納税ポータルサイトのCMが増えてきたように感じています。

　毎年見る頻度が増えてくると、「今年も残すところ数か月か･･･」と思わせられる風物詩に感じられるのです。
（個人的に東京03さんは好きなので嫌悪感はありません）



　さて、今日は「ふるさと納税はメリットだらけ」という話題です。


　まずは、ふるさと納税制度を改めて確認してみましょう。

　制度を端的に表すと「来年払うべき住民税を好きな自治体に前払いすることで、その自治体からお礼品がもらえる」制度です。


　利用する際に特に注意すべき点を羅列すると･･･

・ 自分が住んでいる自治体に納税してもお礼品はもらえない

・ ふるさと納税の限度額はその人の所得に応じて決まっていて、上限を超えて納税してしまった場合は超過分は自己負担になってしまう

・ 限度内で納税しても、住民税が減るのは納税額－2,000円（つまり最低でも2,000円は自己負担）

・ 翌年の住民税を減らすためには手続きを行う必要がある（ワンストップ制度を利用する or 確定申告する）

・ 毎年12月31日までに納税を完了する必要がある

・ 所得が少ない方は損する可能性がある

ということが挙げられます。


　数年前までは納税額に対する返礼率が７～８割を超えるような自治体・お礼品もありましたが、自治体がふるさと納税財源のうま味を知ってしまい、お礼品を豪華にすることで納税金を取り合うという”ふるさと納税返礼合戦”が起きた結果、終いには総務省主導で「お礼品は納税額の３割まで」という制限がかかってしまいました。

　とはいえ、返礼率が下がったにしても大きな経済的メリットは続きます。


◆簡単な例◆
① Ａさんは自治体Ｂ市へ5万円をふるさと納税しました。
② Ｂ市はお礼に地元産の牛肉（1万5千円相当）をＡさんへ送りました。
③ Ａさんは手続きをすることで、翌年の住民税が4万8千円減ります。

　この場合、Ａさんには①と③で2,000円の自己負担が生じていますが、代わりに②で1万5千円の商品をＧＥＴしています。つまり、Ａさんはふるさと納税をすることで1万3千円相当を得しているわけです。

（※所得が高い方ほどメリット金額が増えるため、一部では金持ち優遇制度なんて捉え方もされています･･･。）


◆所得が少ない場合の落とし穴◆
上の事例でいうと、Ａさんがもし所得が少なくて上限額が６千円しかない方であればどうでしょう？

自己負担は2,000円と変わりませんが、返礼率が最大のお礼品を選んでも1,800円相当の物しか受け取れません。


･･･ということは、200円損しているわけです。




　このように「上限額の落とし穴」や「手続きの面倒くささ」はあるものの、有名ポータルサイトでは丁寧に分かりやすく解説されています。また、お礼品リストや限度額についても、各ポータルサイトをご参考に頂くのが一番です。

■ 有名ポータルサイト
・ふるさとチョイス
・さとふる
・ふるなび
・楽天ふるさと納税


■ 上限額のシミュレーション
・ふるさとチョイス　控除上限額シミュレーション



　ちなみに、私は楽天市場でポイントをたんまりもらいながらふるさと納税しています。


　皆様も、よきふるさと納税ライフをお過ごしください。

（スタッフＹ）