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スタッフブログ 

スタッフよりひとこと


2015年4月17日 N・Mさん
平成27年度税制改正@法人税もいろいろ変わるぞ

 とうとう今年も税制改正の季節がやってきました。今年の法人税の改正の印象は大企業に影響のある改正が多いですね。大企業の収益改善へのインセンティブとしての効果を狙ったものが多いです。
 まず、法人税率の引き下げ。法人税率を、25.5%から23.9%に引き下げるとのこと。(平成27年4月1日以後に開始する事業年度において適用)。
中小法人については、所得で年800万円以下の部分は15%のままなので中小企業にとってはあまり影響が出ないかもしれません。

 次に欠損金繰越控除の見直し。大法人については今まで所得の80%までという控除限度額があったのですがそれが、最終的に所得の50%にまで減額されます。なので、欠損金が出た場合、翌期以降にその欠損を消化しようとすると欠損金の倍の利益が必要になります。それだと、欠損金を消化するのに時間がかかる可能性があるので、繰越期間が1年延びて10年となりました。
 中小企業は今までどうり控除限度額もなく、繰越期間が1年伸びますがあまり変わらない印象です。

 次に受取配当金の益金不算入制度の見直し。これはだいぶ減額されました。まず持ち株比率が5%以下の場合益金不算入割合が20%となりました。以前はは持ち株比率25%以上で益金不算入割合が100%になったのが、持株割合1/3超で100%となりました。私見ですが、投資ファンドなどはこの改正の影響がかなり大きいのではないでしょうか?いままで、25%取得すれば配当金がほとんど課税なしで受取れたのが、今後は半分益金として認識されてしまいます。これを回避するには追加で株を取得する必要があります。しかし、株を取得される企業側からすると1/3も取得されるとファンド側に拒否権発生がして困るとかいう話になるかもしれません。あくまでも私見ですが。
 また、投資信託についての今まで分配金の1/2とか1/4の額について、50%益金不算入だったのが、基本的に全額益金算入となります。(特定投資信託の分配金は20%益金不算入)。
これにより、制度的にややこしかった部分がなくなりすっきりとした制度となりました。

 次に法人事業税の外形標準課税の拡大。これも収益改善へのインセンティブの役割を果たす改正だといわれています。詳しい話は省略しますが事業税において所得に比例する部分を減らし、代わりに資本金や給与の金額に比例する部分を増やします。ですから利益の多い会社にとっては所得に比例する部分が減るので税率が下がる効果があります。反対に利益の出ていない会社にとっては利益0でも払わないといけない部分が増えるので増税となります。ですから利益が多いほどを得をするというまさにインセンティブな改正となっています。
 ちなみに外形標準課税は中小企業には影響がありません。

他にもいろいろ改正はありますが今日はここまで。







2014年12月4日 N・Mさん
ふるさと納税をやってみようC

 先日、待ちに待った山形牛のステーキ肉が届きました\(^o^)/
クール便こんな感じで包装されています↓


おいしそうな牛肉の写真が貼ってあるではないですか!!

さっそく開けてみるとこんな感じです↓


パッケージの写真に負けず劣らないサシが入っているではないですか!
ふるさと納税じゃなかったらまず自分で買うことはありません。
それにしても、普段まずお目にかかれないこのサシの量!
これは、絶対おいしく調理しなくては、せっかくの素材を生かせないことに。最高の焼き加減にしなくては。俄然気合が入ります。

ということでさっそくその日の晩調理することに。まず、お肉に塩コショウで下味をつけます。味が均等になるよう、もこみちなみに高いところから振り下ろします(笑)。
また、オリーブオイルでにんにくを炒めガーリックオイルをつくります。さあて、ここまで準備完了、さっそく肉を焼くとしよう。さっそくフライパンで焼こうとするのですが思ったより肉がでかい!フライパンからはみ出してしまう。もたもたしていると肉が焦げてしまうので、とっさに弱火にしたのがいけなかった。弱火になったことで全体にまんべんなく火が通ってしまい、全体的にぼやっとした雰囲気に(T_T)/~~~。うーん1回目は失敗だ、、、、なんということだ、、
次は失敗は許されない。

 今度は、もう少し強火で外は香ばしく、中はミディアムな焼き具合にしたい。ということで、先ほどより強火で素早く焼くことに。「うーんこれは時間との戦いだ。ボーっとしてたら焦げてしまう。料理人って毎日火加減と戦っているってすごいな〜」などと考えつつ、気合を入れて肉を投入。素早く表面を焼いたらすぐにひっくり返し、裏面も焼くことに。裏面も素早く焼き上げ、取り出し恐る恐る肉を切ってみると、、外は香ばしく中はほんのり桜色。今回は先ほどの失敗を踏まえおいしそうに焼き上げることができました(^^)v
 そして食べてみることに。口に運ぶととろけるような柔らかさ。肉汁が甘いじゃないですか。うまーーい。また、フライパンに残った肉汁でガーリックライスをつくったらこれがまたうまい!!

いや〜ふるさと納税やってよかったと思う週末でした。







2014年11月6日 N・Mさん
ふるさと納税をやってみようB

前回申し込んだふるさと納税の領収書が届きました(^^)
これで、確定申告に必要な書類がそろいました。
領収書が届くのに寄付をしてから2週間くらいかかりました。市のホームページにも時間がかかる旨がきちんと書かれていたので予想はしていたのですが、本当に手続きがうまくいっていたのか若干不安になりましたけれどもちゃんと届いてよかったです。

しかも、市長のお礼状まで同封されているではないですか!
ふるさと納税をすれば得するかもといった安易な気持ちで始めたので、お礼状をもらうとはじめはなんだか少し気恥ずかしい感もありましたが、お礼状を読み進めるとだんだん自分がすごくいいことをしたような気分になります(笑)
商品がもらえる上に気分もよくなるという、なんといい制度なんだ。

あとは商品が届くのを待つのみです。
楽しみです(^^)




2014年10月14日 N・Mさん
ふるさと納税をやってみようA

 前回はふるさと納税の税金について書きましたが、今回は実際にふるさと納税をやってみたいと思います(^^)

 まず最初に決めないといけないことは、どこの地方自治体のどの商品を選ぶかということです。 というのもふるさと納税は自分にゆかりのある地域かどうかは関係なく、すべての地方自治体に対して申し込めるので選択肢は無数にあり、また1つの自治体でもいろいろな種類のお礼を用意していることが多いため、その選択肢はさらに増えることになります。このように選択肢が非常に多いため一つ一つ調べるのは非常に大変です。しかし、今ではそのようなふるさと納税のまとめサイトがあるので、非常に便利になっています。
 なので今回はふるさと納税のまとめサイトで探すことにしました。
(検索でふるさと納税と調べると、複数のまとめサイトが出てきます) さっそく、サイトを見てみると非常にたくさんの商品があるのに驚かされます。本マグロ、タラバガニ、ふぐ、アワビなどの海の幸から、サーロインステーキなど、どれも魅力的な商品でどれにしようか迷ってしまいます。サイトには検索画面機能がついているので金額や商品でいろいろ絞り込みができます。私は肉が好きなので山形県尾花沢市に10000円の寄付で尾花沢牛のサーロインステーキ450gにすることにしました。
 ちなみに@で説明した控除限度額の範囲内の寄付であれば実質負担は2000円なので、限度額目いっぱいまでしたほうがより高い商品を2000円で獲得でき、よりお得となりますが、今回は初めてなのでとりあえず10000円にしてみました。
(同じ年度内であれば寄付金控除の額は合算されますので、今年中に寄
付をすれば追加することもできます。)

 実際の手続きはその地方自治体によって違うのですが、私が寄付した尾花沢市の手続きは非常に簡単でした。ホームページの申し込みフォームに必要事項を記入し送信すると、確認メールが送られてきてそこに振込口座が記載されていてあとはお金を払うだけです。支払方法も振込や現金書留などが選べますので、ネット通販などと同じような感じで支払うことができます。手続きはものの10分くらいで終わりました。
 あとは、領収書と商品が届くのを待つだけです。商品が届くのは1か月後ということなのでしばらく待ちますが、届くのが楽しみです。
ちなみにこの領収書は確定申告に必要なので必ず保管しておきましょう。
商品が届いたらまたご報告しますね。
 



2014年10月7日 N・Mさん
平成27年より相続税や贈与税が変わりますよA

 さて、今回のテーマは相続税改正の2回目ということで税率の改正に
ついてお話しします。
平成25年度改正では基礎控除の引き下げとともに税率構造も見直しと
なりました。
税率表は以下の通りです。


今回変更になった点は、法定相続分に応ずる取得金額が2億円超3億円以下の場合が45%の税率(以前は40%)となり、また6億円超の場合が55%の税率(以前は50%)となり、最高税率が5%上がりました。ですから、法定相続分に応ずる取得金額が2億円以下の場合には変更ありませんので今回の改正は比較的多額の資産をお持ちの方にとって増税になるというものです。言い換えれば富裕層を対象としたものです。我々庶民には影響ありません(笑)
 ちなみに贈与税も税率が変更になりました。税率表は以下の通りです。




 こちらの改正は相続税よりややこしくなっています。まず、税率が一般と直系卑属で異なっています。直系卑属とは子、孫、曾孫のことで、一般はそれ以外となります。子や孫等に贈与した場合、最高税率は上がったものの、課税価格3000万円以下まで改正前より税率が低くなり減税となっており、これにより以前より贈与が若干やりやすくなっています。これは、高齢者が保有している金融資産を早期に現役世代に移転させるべく、直系卑属に対する贈与は緩和されているとのことです。相続税は増税し、反対に贈与税は緩和することで贈与を促し、お金が必要な若者に資産が移転しやすくし、経済の活性化を図っているようです。一般に対する贈与については最高税率が上がり、課税価格1500万円以上の税率が若干変更になっていますが、贈与税はもともと税率が高く1500万円以上も贈与することはあまりないので、改正の影響は少ないかと思います。




2014年9月3日 N・Mさん
ふるさと納税をやってみよう@

 最近、ふるさと納税がにわかに注目を集めているらしい。お客様からの問い合わせも増えてきているようだ。それというのも、実質2000円で自治体に寄付ができるのですが、そのふるさと納税に対し、かなり充実したお礼を提供する自治体が出てきているようだ。例えば1万円の寄付で米10kgを贈呈など。ふるさとに貢献し、さらにそのお礼が実質たった2000円でゲットできるというのだからこんなおいしい話はないということで注目されているらしい。そこで、ふるさと納税をすると本当にそれだけ得をするのか検証してみることにしよう。
 
 まず、ふるさと納税の控除額の計算方法についてみてみよう。ふるさと納税は次の3つの計算により控除されます。
  @所得税 (寄付金ー2千円)を所得控除
  (所得控除額×所得税率(0〜40%《平成26年から平成50年度は   復興特別所得税を加算した額》)
  A住民税(基本分)(寄付金ー2千円)×10%を税額控除
  B住民税(特例分)(寄付金ー2千円)×(100%−10%−所   得税率(0〜40%《平成26年から平成50年度は復興特別所得   税を加算した額》))
(所得割額の1割を限度)
 
 なんだかややこしいですね。ここでの注意点は税金の控除なので税金を支払っていない方はメリットを受けられないという点です。もう一つは税金を支払っていたとしても
Bの控除の上限が所得割額の1割を限度としているので所得割額の金額が少なければ全額控除が受けられないことになります。これをモデルケースで検証してみると
 例えば年収500万円で住民税の総所得が260万円で5万円の寄付をした場合の計算は@が(5万円ー2千円)×10.21%=4900円 A(5万円ー2千円)×10%=4800円 B(5万円ー2千円×(100%−10%−10.21%)=38,299 ただし所得割額の1割=260万円×10%×1割=26,000円 38,299>26,000円 よって 26000円 となり、@+A+B=35,700 円となり
実質負担は14,300円となります。
このように、収入に対して控除できる金額には限界があり、所得が高い人ほど、控除できる金額は大きくなります。収入と全額控除される金額の目安はこちらの総務省のホームページをご覧ください。
 総務省のホームページ

また、住宅ローン控除を使っている方も注意が必要です。もし、住宅ローン控除を使っていて所得税額が0になっている場合@の効果が受けられないことになります。ただ、所得税で引ききれない住宅ローン控除を住民税から差し引けますので(住宅ローン控除の開始年度によっては差し引けない場合もあります)、寄付金控除を使って所得が減った分所得税から引ききれなかった住宅ローン控除が増え、つまり住民税から差し引くことのできる住宅ローン控除が増えるので、実質的には@と同じ効果を住民税で得られる場合も考えられますが、住民税から差し引くことができる住宅ローン控除にも上限があるので、その上限いっぱいに使っていたり、上限いっぱいじゃなくてもほとんど枠が残っていない場合には、@の効果が得られない場合が考えられますので、注意が必要です。



2014年7月29日 N・Mさん
平成27年より相続税や贈与税が変わりますよ@

 さて、今回のテーマは前回と趣向をかえて、相続税です。もうすぐ相続税や贈与税が改正になりますので、その内容についておさらいしていけたらなと思っています。

 相続税は今回大きく変わったのですが特に影響が大きいのが基礎控除の引き下げです。相続税というものは相続財産が一定額を超えるとかかるのですが、その一定額のことを基礎控除といいます。

改正前の基礎控除は5000万円+1000万円×法定相続人の数 となっていました。それが、今回の改正で3000万円+600万円×法定相続人の数となりました。したがって以前の6割の水準となりました。

 算式だけだと分かりにくいので具体例を出してみると、Aさんには妻と子供が2人いました。もしAさんに相続が起こった時の基礎控除は改正前だと、5000万円+1000万円×3人で8000万円でした。
しかし改正後は3000万円+600万円×3人で4800万円となります。

8000万円と4800万円だとかなり影響度が違います。
今までサラリーマンの家庭などではめったに相続税がかかることはなかったのですが、今後は相続と無縁だったようなサラリーマン家庭でも相続税がかかるということ起こり得るでしょう。

相続税がお金持ちの税金から、もっと身近な税金へと変化することでしょう。



 



2014年5月29日 N・Mさん
平成26年度税制改正D所得拡大促進税制の見直しとは

 5月は3月決算が忙しくてなかなか更新できませんでした(-_-)
さて、今回のテーマは所得拡大促進税制。平成25年度税制改正で誕生した所得拡大促進税制が適用1年目でさっそく見直され、以前より使いやすくなって帰ってきたぞ。そもそも、所得拡大促進税制とは、一定の要件を満たして給与等の支給額を増加させた場合に、最大で増加額の10%を税額控除する制度だ。
 この制度が適用になる従来の要件は下記の3つとなっている。
  @給与支給額の総額が平成24年度から5%以上増加していること
  A給与支払額の総額が前の事業年度以上となっていること
  B給与等支給額の平均が前の事業年度以上となっていること
これが今回の改正では
  @上記@の「5%」を平成25・26年度は2%、平成27年度3%、平成28・29年度は5%となり、要件が緩和されるとともに適用年度が2年間延長された。
  A上記Aから変更なし
  B上記Bの「平均」の比較対象を退職者・再雇用者・新卒採用者を除いて比較することとなった

上記のように、要件が緩和されたため利用できる可能性が大きく増えたぞ。またこの要件緩和は、なっ、なんと平成25年度にさかのぼって適用されることとなったぞ。つまり、前の基準では要件を満たしてなくても、新基準を満たす場合は新基準を適用できるとのこと。この制度をきちんと景気対策として効果的なものにしたいとの政府の意向が感じられますなあ。
 ちなみに3月決算の法人は注意が必要だ。もし平成26年3月決算において改正前の要件で判定した場合に適用できないが、改正後の要件で判定した場合に適用でき、なおかつ平成27年3月決算においても3つの要件をクリアしている場合には、26年3月決算ではこの制度は適用できないのだが翌27年3月決算にて前年分を上乗せして適用することができるのである。なんだかややこしい話だが、税制改正が決まってから26年3月決算まで時間がなかったので、実務的に別表など準備が間に合わないためこのようにイレギュラーな形になったのでしょう。4月決算法人からは改正後の基準が適用されるのでこのような問題は発生しないぞ。
 とにもかくにも、基準が緩和され以前より利用できる可能性が上がっているので、適用できるのかどうかチェックしておきたいところだ。



2014年5月8日 N・Mさん
平成26年度税制改正C簡易課税制度のみなし仕入れ率の見直し

今回の改正で消費税の簡易課税制度を選択している特定の業種について、みなし仕入れ率の変更がありました。内容は以下の通りです。

@金融業、保険業については現行の第4種事業(みなし仕入れ率60%)から第5種事業(みなし仕入れ率50%)に変更されました。
A不動産業については、現行の第5種事業 (みなし仕入れ率50%)から第6種事業 (みなし仕入れ率40%)に変更されました。
これらの改正は平成27年4月1日以降に開始する課税期間から適用されます。

この改正の狙いは益税の抑制ではないかと思います。どういうことかというと事業者が消費税を国に納めるときの計算方法はもらった消費税から払った消費税を差し引いてその差額を納税するのですが、簡易課税では払った消費税を概算で計算するため、実際に払った消費税との差額が発生し、得になるケースと損になるケースがあります。(得になったケースを益税と呼んでいます。)今回改正になった不動産業で、例えば簡易課税のテナント経営の場合、課税仕入れ額がみなし仕入れ額より少ないことが多く益税が発生するケースが比較的多くあります。今回の消費税率アップにより益税がさらに増えるのを懸念してこのような改正となったのではないかと思います。ただ益税になるならないにかかわらず一連の改正で消費税の納税額自体は大きく増えることが予想されますので、事業者の方は納税に備えて資金をためておくことをお忘れなく。



2014年4月30日 N・Mさん
平成26年度税制改正B給与所得控除の見直しとは

平成26年度税制改正では今後の給与所得控除の見直しが決議されました。
 そもそも給与所得控除とは、給与収入から差し引くことができる経費のようなもので、以前は給与収入が大きくなるにつれて給与所得控除も大きくなっていたのですが、平成25年分から給与収入が1500万円で給与所得控除が上限となり、その給与所得控除の上限金額は245万円となっていました。 そして、今回の税制改正で給与所得控除が上限となる給与収入の金額と給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられることになりました。
 平成28年分に給与所得控除が上限となる給与収入1200万円で給与所得控除の上限額230万円、平成29年分には給与所得控除が上限となる給与収入1000万円で給与所得控除額220万円となります。給与収入が高い人にとっては給与収入から差し引くことができる控除の額が減りますので増税となるでしょう。
 ちなみに平成27年分以降からは所得税の最高税率が40%から45%に上がるので富裕層に対する課税はますます強化されていきます。反対に法人税は復興特別法人税が1年前倒しで終了することも今回の改正で決まりましたので、減税路線となっています。最近この個人増税、法人減税の色合いが濃くなっていますので、今後の改正で個人の税金が増えるという経営者の方は役員報酬を決める際にもう一度法人個人間の税金のバランスを見直して見ることも大切でしょう。
 





2014年4月11日 N・Mさん
平成26年度税制改正A異次元の優遇措置!?
生産性向上設備投資促進税制とは


 去年、秋の大綱で異次元の緩和ならぬ異次元の優遇措置と称された改正がこの生産性向上設備投資促進税制。どのへんが異次元なのか見てみよう。
 今後3年間で設備投資をリーマンショック前に回復させるという目的で創設されたのがこの法案でアベノミクスの一環だ。そしてその内容はまさに異次元だ。要件を満たした設備投資を行った場合、即時償却または5%の税額控除ができるというものだ。
 これがどれだけすごいことなのかというと、通常、設備投資をした場合、その年に経費にできるのは、せいぜい投資額の20%程度だが、この制度を使えばいきなり全額が経費に落ちてしまう。数億円という投資をしても全額経費になるのだからその節税効果は計り知れない。もちろん即時償却っていっても、所詮税金の繰り延べでしょって思う方は税額控除を使って、本当の意味で税金を安くするのも良し。会社の状態に応じて使い分けができるのだ。
 とにかく利益が出ていて、設備投資を考えている会社には朗報なので検討の余地はあるだろう。ただ、中小企業の場合、中小企業投資促進税制を使ったほうが有利になることがあるので、そちらの検討も忘れないでほしい。適用要件等は下のリンクで確認してくれ。この制度に当てはまるかどうかで税金の額に大きな違いが出るので、適用を考えているときは、顧問税理士やメーカーに相談するのがよいだろう。では〜
 

経済産業省へのリンク




2014年4月10日 N・Mさん
平成26年度税制改正について@交際費

 先月(3月20日)に平成26年度税制改正が可決されました。そこで、会社経営に影響が出そうな改正を紹介したいと思います。まず交際費課税の特例措置の見直し。現行では中小法人については年間800万円までの損金算入が認められましたが、大法人は損金算入が認められませんでした。しかし、この改正により大法人も支出した飲食費の50%を損金算入出来ることとなりました。しかし、飲食費以外は以前のまま損金算入が認められませんし、また1人当たり5000円以下の飲食費は以前から損金算入が可能でしたので、効果は限定的と言えます。つまり、大法人が一人当たり5000円以上の高額の飲食をした場合に税制改正の恩恵を受けることができるというものですので、これで接待が増え景気が良くなるのは一部の高級飲食店に限られるのではないでしょうか。




2014年4月9日 N・Mさん
領収書等に貼る印紙税の免税点が変わりました

 
平成26年4月1日から消費税が8%になったことは記憶に新しいことでしょう。しかしその裏で意外と知られていない改正があります。それは領収書に貼る印紙の免税点が3万円から5万円に改正されたことです。つい最近数名で居酒屋に行った時のことです。食事を終えて領収書をもらうと36000円の領収書に200円の印紙が貼られていました。消費税の陰に隠れてあまり周知されていないんだなあというのを実感しました。また、オーナーは知っていても従業員に周知が足りないケースもあると思いますので商売をされている方はもう一度確認してみてはいかがでしょうか。




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